宅地建物取引主任者
不動産会社の相手方に対して、宅地や建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者。
1958年に宅地建物の公正な取引が行われることを目的として当時の建設省が創設した。
試験は、国家資格試験の中で最大規模で受験者数は2006年度は20万人近かった。不動産景気のバロメータとも言われ、バブル期は30万人を越える受験者があった。不動産業だけでなく金融業などの他業種や、法律系国家資格の登竜門として受験する者もいる。年1回試験が実施され、合格率は15％程度。受験要件やマークシートという試験方式から簡単な資格だと思われがちだが、想像以上に難関の試験資格。
企業では不動産業界を中心に宅建資格取得者に対して資格手当が1～3万円程度支給される事もある。企業では不動産業界を中心に宅建資格取得者に対して資格手当が1～3万円程度支給されるケースが多い。